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製薬・医療業界ニュース PDF
【自民特命委WG】オンライン診療施策で提言‐電子処方箋指針の改定を
自民党データヘルス推進特命委員会

自民党データヘルス推進特命委員会の「国民・患者視点のデータヘルスワーキンググループ」は、オンラインで診療から服薬指導まで実現できるよう取り組むべき施策をまとめた提言書を公表した。
診療所がない僻地や離島では集会所などでも受診できるよう検討するほか、クラウドサービスや調剤・処方データを活用可能とするため、電子処方箋の運用ガイドラインの改定なども求めている。

<薬事日報 2019.6.10> http://www.yakuji.co.jp/
2019年6月17日
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NDBデータを新薬開発に‐規制改革会議が答申
規制改革推進会議


政府の規制改革推進会議は6日、「規制改革推進に関する第5次答申」を安倍晋三首相に提出した。
医療・介護分野では、民間企業にレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)のデータを提供できるようにし、新薬開発や安全評価につなげることなどを提案した。

<薬事日報 2019.6.10> http://www.yakuji.co.jp/
 
2019年6月17日
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認知症で共同研究講座‐キリンや日本生命が参画
順天堂大学


順天堂大学はキリンホールディングス、三菱UFJリース、グローリー、日本生命保険、三菱UFJ信託銀行とパーキンソン病などの神経変性疾患と認知症の予防や診断、治療を包括した探索研究を行う共同研究講座を設置した。日本IBMの人工知能(AI)を用いたデータ解析技術を用いて、医療データや患者の日常生活の中で蓄積されるビッグデータの解析を行い、新たな先制医療や治療法、遠隔診療システムなどの開発を目指す。

<薬事日報 2019.6.7> http://www.yakuji.co.jp/
2019年6月17日
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「IT活用した顧客囲い込みへ」寺西社長が強調
キリン堂ホールディングス

キリン堂ホールディングスは4月23日、取引先との親睦会であるキリン堂協栄会の総会を開催し、この中で寺西豊彦社長は「デジタルマーケティングに力を入れる」方針を改めて示した。電子マネーやアプリを使って顧客を囲い込み、ITを活用して収集した顧客の購買データに基づいた販促活動を展開するなど、今期から顧客満足度を高めて、地域密着型の体制を強めていく考え。
寺西社長は「実店舗を持つ企業ならではのデータが集まる。分析すれば、正確で深いマーケティングができる」と意気込みを示した。具体的な重点施策としては「電子マネーの活用」「バーコード決済への対応」「自社アプリの開発」の大きく三つを挙げる。
<薬事日報 2019.5.13> http://www.yakuji.co.jp/
2019年5月13日
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漢方製剤の医療経済性評価
ツムラ

漢方薬最大手のツムラは、アカデミア研究者が実施する医療用漢方製剤の医療データベース(DB)研究を重要視している。東京大学大学院医学系研究科の康永秀生教授が「大建中湯」「五苓散」の有効性と医療費抑制効果を評価した研究や、東京大学医学部附属病院呼吸器内科の漆山博和助教が半夏瀉心湯による抗癌剤「イリノテカン」の忍容性改善効果を実証した研究に着目。医療DBから漢方製剤が持つ医療経済面での価値を実証し、社会的な再評価につなげていく。
<薬事日報 2019.5.10> http://www.yakuji.co.jp/
 
2019年5月10日
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再生医療で米国初拠点‐新規シーズを探索
大日本住友製薬

大日本住友製薬は8日、6月に米国サンディエゴに再生・細胞医薬事業のオフィスを開設すると発表した。米国初の再生・細胞医薬事業の拠点として、再生医療等製品の開発推進や現地のアカデミアとのネットワーク構築、新規シーズの探索、関連した技術に関する情報収集を行う。今回のオフィス開設を足がかりとして、米国での再生・細胞医薬事業の展開を目指す。
米国サンディエゴのオフィスは、大日本住友の米子会社「サノビオン・ファーマシューティカルズ」の傘下に設置され、数人が勤務する予定。大日本住友は、再生・細胞医薬分野において、国内のアカデミアやベンチャー企業と連携して、神経疾患や眼疾患などの薬剤による治療が困難な疾患を対象とした六つのプロジェクトの研究開発に取り組んでいる。日本と米国の2拠点体制で事業を強化したい構えだ。
<薬事日報 2019.5.10> http://www.yakuji.co.jp/
2019年5月10日
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AI医療機器で提携‐インフルを早期診断
塩野義製薬

塩野義製薬は、人工知能(AI)を用いてインフルエンザ診断を支援する医療機器ベンチャー「アイリス」と資本業務提携を締結した。12億円を出資し、アイリスの株式14%に加え、同医療機器を対象としたライセンス契約に関する優先交渉権を獲得する。塩野義は、新規抗インフルエンザウイルス薬「ゾフルーザ」を販売する中、AI医療機器を獲得することで、インフルエンザの早期診断・早期治療につなげる。
2017年に設立されたアイリスが開発中のAI医療機器は、インフルエンザ患者の喉を撮影した写真から、画像解析のアルゴリズムを用いて、患者の喉に発症早期で発現するインフルエンザ濾胞を見つけることができるもの。表面の色調や大きさ、盛り上がり方などの特徴から検出し、早期にインフルエンザかどうかを高精度で判定可能という。
2019年5月10日
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患者のQOL値、薬局で算出‐薬効や副作用評価に活用へ
品川薬剤師会

東京都の品川薬剤師会は、患者の健康関連QOL値を容易に算出できるアプリを開発し、薬局現場での活用を開始した。痛みや不安の程度など五つの質問に対する回答をもとに健康関連QOLを数値化できるツール「EQ-5D-5L」を用い、回答の入力やQOL値の算出をアプリ上で容易に行えるようにした。QOL値の経時的な変化は、薬の効果を評価したり、副作用を疑ったりする手がかりになる。将来は費用対効果の評価にも活用できる可能性がある。
<薬事日報 2019.5.8> http://www.yakuji.co.jp/
2019年5月8日
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均一な構造のADC作製‐新たな合成法開発し実現
理化学研究所、伏見製薬所、日本ウォーターズ、国立がん研究センター共同グループ

理化学研究所と伏見製薬所、日本ウォーターズ、国立がん研究センターの共同研究グループは、抗体の糖鎖構造を改変しつつ糖鎖部分に薬物を結合させた均一な構造の「抗体-薬物複合体(ADC)」を作製する手法を開発した。
研究成果は、薬物動態、安全性、再現性に優れたADCの製造に貢献することが期待されている。
抗体医薬の一種であるADCは、抗体の特異性により効果的に薬物を癌組織に運び、酵素依存的または徐々に薬物を放出するため、副作用の少ない医薬品として期待されている。一方、現在使われているADCは、抗体に結合する薬物の数や位置が異なる複数の化学種から構成されており、薬物動態や再現性などの観点から均一な構造のADC合成法が求められていた。
<薬事日報 2019.4.26> http://www.yakuji.co.jp/
 
2019年4月26日
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連続生産設備を共同開発‐田辺三菱など8社が参画

田辺三菱製薬と医薬品製造設備を開発する企業8社は、医薬品の連続生産設備を共同開発する。医薬品原体製造の効率化に向け、従来のバッチ型生産に替わる連続生産方式を採用したモジュール型の新たな製造設備「アイファクトリー」の開発を目指す。
実装すれば、実験室で開発された新たな技術を実生産につなげることができるという。
2023年2月まで開発を進め、22年度以降には試作品の販売を計画する。田辺三菱は、製品化された段階で自社工場に導入し、製造プロセスを再構築する。

<薬事日報 2019.4.13> http://www.yakuji.co.jp/
 
2019年4月13日
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癌の5年生存率67.9%‐前回調査時から上昇
国立がん研究センター

国立がん研究センターは9日、2008年から10年までに癌と診断された人の5年後の生存率が67.9%だったと発表した。前回07~09年調査の5年生存率から0.3%上昇し、化学療法や早期発見技術の進歩などにより、初回調査となった1997~99年の62.3%と比べ
ても改善傾向が見られるとした。
一方、02~05年に癌と診断された人の10年後の生存率は56.3%で、前回01~04年調査の10年生存率から0.8%上昇した。

<薬事日報 2019.4.12> http://www.yakuji.co.jp/
 
2019年4月12日
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光免疫療法を先駆け指定‐サンバイオの再生細胞薬も
厚生労働省

厚生労働省は8日、世界に先駆けて新薬開発や実用化を進める「先駆け審査指定制度」の対象に、医薬品は楽天メディカルの光免疫療法に用いる抗体薬物複合体など5品目、再生医療等製品はオンコリスバイオファーマの腫瘍溶解性アデノウイルスなど2品目を指定した。
今回の先駆け審査指定は昨年10~11月に募集し、申請のあった医薬品40品目、再生医療等製品13品目を厚労省が評価した結果、医薬品5品目、再生医療等製品2品目を指定したもの。指定された品目は次の通り。

<薬事日報 2019.4.10> http://www.yakuji.co.jp/
2019年4月10日
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製薬各社が予防医療に参入‐異業種との連携も活発化

国内製薬企業による予防医療への参入が本格化している。異業種の企業やアカデミア、行政との連携のもと、罹患する前段階に遡って疾患の発症・進行メカニズムを解明することで、製薬企業が従来から取り組んできた治療薬の創出だけでなく、予防・先制医療も包括した新規のビジネスモデルを構築しようとしている。
予防医療のビジネス化を検討するコンソーシアム「湘南会議」を設立した武田薬品、ゲーム会社と協業して生活習慣病を予防するアプリの開発に着手したアステラス製薬、人工知能(AI)で将来の認知機能を予測して認知症の予防につなげるアプリを開発するエーザイなど、
大手企業を中心に事業が具体的に動き出している。

<薬事日報 2019.4.8> http://www.yakuji.co.jp/
 
2019年4月8日
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国内製薬企業、東南アジアに進出‐将来見据え製販の基盤強化

海外展開を進める日本の製薬企業が東南アジアに相次いで参入している。大日本住友製薬は1月にタイ現地法人を設立したのに続き、今月にはシンガポール法人に対する増資を行い、地域統括会社に機能を拡充した。
Meiji Seika ファルマは、東南アジアを重点領域に抗菌薬の展開を目指す。大塚製薬は昨年5月、シンガポールに医薬品販売の現地法人を設立し、東南アジアでの代理店事業統括機能を強化した。一方、2020年度の後発品数量シェア80%を控え、日医工や日本ケミファ、富士製薬など後発品企業も東南アジア地域での製造・販売基盤を強化しており、将来を見据え戦略的な重要度が高まってきている。

<薬事日報 2019.4.8> http://www.yakuji.co.jp/
2019年4月8日
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医薬品の適切な流通管理保証‐厚労省がGDPガイドライン公表

医薬品の品質保証が国際的課題となる中、厚生労働省は、医薬品の適切な流通経路の管理を保証し、偽造薬の流入を防ぐために卸売販売業者や製造販売業者などが取り組むべき原則を定めた「医薬品の適正流通(GDP)ガイドライン」をまとめ公表した。
ガイドラインは、医薬品の出荷後、薬局や医療機関等に渡るまでの医薬品の仕入れ、保管、供給業務に適用され、品質マネジメント、文書化、苦情・返品・偽造の疑いのある医薬品および回収など9章で構成。紙・電子媒体問わずに全ての手順書、契約書、記録、データを必要な時に利用可能な状態にしておくこと、偽造の疑いが高い場合はロットを隔離すると共に、速やかに所轄当局に通知することなどを求めている。

<薬事日報 2019.4.8> http://www.yakuji.co.jp/
 
2019年4月8日
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医薬品原料
バイオ医薬品エキスポ
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バイオ医薬品
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バイオファーマ
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